相続した不動産の売却～遺産分割協議～ | 訳あり物件・空き家などの不動産売却のご相談をお受けしております。

遺産分割協議は、故人の遺言書がない場合に遺産を相続する権利のある方たちが集まり
【誰が、どのような割合で遺産相続するか】を話し合う手続きのことです。
そのほかにも
・遺言書に相続分だけを指定していて財産の指定がない場合
・遺言書の内容が漏れている場合、そして相続人全員が遺言書の内容に反対している場合等
も協議がおこなわれます。

★遺産分割協議には、相続対象の全員が集まる必要がある。

相続人が1人でも不在の場合に協議をおこなっても無効となってしまうので注意が必要です。
万が一、有効な遺言書が協議後に見つかった場合は非常に複雑な状況となりますので、今回の記事では割愛させていただきます。

遺産分割協議においてもっとも多いトラブルは、当然かもしれませんが分割の割合という点になってきます。

話し合いが長期化するにつれ、相続人同士が感情的になってしまい話し合いがまとまらないケースが非常に多いです。
結果的に親族同士が絶縁関係になってしまうなど問題が深刻化する可能性もあるので注意が必要です。

うちは仲が良いから大丈夫…。そんなご親族同士でも揉め事になってしまうケースもたくさん見てきました。

また、当社へのご相談は当然「不動産」に関するケースとなります。
相続する遺産の中でも簡単に「分割」が出来ない不動産はやはり一番トラブルが多いと言えるでしょう。
例えば、ご兄弟お二人で共有持ち分として半分ずつ…というケースも有りますが、協議時点では円満に済んだとしても、後々になって揉める原因になってしまう事が圧倒的に多いです。

土地や物件の評価方法をどのように行うべきか分からないケースもあります。
不動産鑑定による評価方法は最も客観性の高い評価方法ではありますが、高額な鑑定報酬がかかるというデメリットが有ります。
不動産会社による評価方法は、不動産鑑定士の評価よりも精度は劣るものの、手間とコストがかかりません。

そのほかにも協議をおこなうなかでさまざまな問題が起こりやすいため、ひとつひとつの問題をクリアにする必要があります。

仕事柄、多くのケースに関わってきましたが、すべての共通している事は、早い段階で客観的に話し合いを仲介・調整してくれる専門家に依頼する事です。
この場合は弁護士・司法書士・税理士に依頼という事になります。
多くの手続きは弁護士が対応可能では有りますが、それぞれ役割も違いますので、さらに間に入る調整役が居れば安心です。

それでも、相続人たちの意見が激しく相違している場合は、調整や審判などの法的手続きを検討してください。
裁判所から審判が下され、法的拘束力を持って遺産相続問題を解決できます。

可能であれば、生前に遺言書を作成や信頼できる親族に財産の管理を任命する家族信託を設定する。と言った事前準備が出来ればトラブルを最小限にする方法として最も有用です。

自分はまだ若いから大丈夫。お父さん・お母さんはまだ元気だから大丈夫。
そう考える人が大半ではないでしょうか。ですが、実際この先の人生は何が起こるか分かりません。

いつ発生するかわからないランダムな事象だからこそ、準備をしておいても損は絶対に無いと言えるでしょう。

めぐる不動産では、不動産の相続に関するご相談を受けております。相続に関するアドバイザーも在籍しておりますし、専門家へのご紹介も可能です。お気軽にお問合せください。